16_人事　相談窓口担当（メンバー）

16_人事　相談窓口担当（メンバー）

仕事概要
東北新社は、広告制作、映像制作、海外作品の配給・吹替制作、放送事業、ライツビジネス事業など映像に関するあらゆる事業を展開している「総合クリエイティブプロダクション」です。また、グループ会社も含めるとポストプロダクションやクリエイティブエージェンシー、インテリア・ファブリックの輸入販売、酒造、アパレル事業など、その領域はさらに多岐に渡ります。そういったクリエイティブで多様な人材が集う組織だからこそ、従業員一人ひとりが安心して本来の力を発揮できる職場環境づくりを最重要課題と位置づけています。本ポジションでは、東北新社グループ社員約1,900名及び関係者を対象としたハラスメント相談窓口のメインリーダーとして、相談対応から制度の運用・予防施策の企画といった業務を牽引していただきます。「ハラスメント相談対応の専門性」を発揮・深めたい方に最適な環境です。■仕事内容【メイン業務】ハラスメント相談窓口の運営(リーダーとして担当)・グループ従業員等からの各種ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ、カスハラ等）に関する相談受付・面談・事実確認、関係者への聞き取り、調査の実施・取りまとめ・対応方針の検討と、関係部署・外部専門家との連携・相談者・行為者双方へのフォローと再発防止策の実施・相談内容の記録管理、守秘義務の徹底・ハラスメント防止規程・相談対応マニュアルの整備と見直し・階層別社内研修・啓発活動の企画・実施・窓口担当者のサポート・育成・休職・復職対応、メンタルヘルス対応(産業医・外部機関との連携)【サブ業務】その他、ご経験やスキルに応じて担当業務を検討させていただきます。

必須スキル
東北新社は、広告制作、映像制作、海外作品の配給・吹替制作、放送事業、ライツビジネス事業など映像に関するあらゆる事業を展開している「総合クリエイティブプロダクション」です。また、グループ会社も含めるとポストプロダクションやクリエイティブエージェンシー、インテリア・ファブリックの輸入販売、酒造、アパレル事業など、その領域はさらに多岐に渡ります。そういったクリエイティブで多様な人材が集う組織だからこそ、従業員一人ひとりが安心して本来の力を発揮できる職場環境づくりを最重要課題と位置づけています。本ポジションでは、東北新社グループ社員約1,900名及び関係者を対象としたハラスメント相談窓口のメインリーダーとして、相談対応から制度の運用・予防施策の企画といった業務を牽引していただきます。「ハラスメント相談対応の専門性」を発揮・深めたい方に最適な環境です。■仕事内容【メイン業務】ハラスメント相談窓口の運営(リーダーとして担当)・グループ従業員等からの各種ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ、カスハラ等）に関する相談受付・面談・事実確認、関係者への聞き取り、調査の実施・取りまとめ・対応方針の検討と、関係部署・外部専門家との連携・相談者・行為者双方へのフォローと再発防止策の実施・相談内容の記録管理、守秘義務の徹底・ハラスメント防止規程・相談対応マニュアルの整備と見直し・階層別社内研修・啓発活動の企画・実施・窓口担当者のサポート・育成・休職・復職対応、メンタルヘルス対応(産業医・外部機関との連携)【サブ業務】その他、ご経験やスキルに応じて担当業務を検討させていただきます。

歓迎スキル
・産業カウンセラーなどの関連資格をお持ちの方・労務管理・人事実務経験・広告・メディア・放送・コンテンツ・小売り・製造・アパレル業界での実務経験・ハラスメント防止研修の講師・ファシリテーション経験

求める人物像
・相談者の心情に寄り添いつつ、客観的・中立的な立場を保ち解決に導くコミュニケーション能力・調停力・新しいことへの挑戦を楽しめる方・何事にも主体的に取り組める方・臨機応変な対応ができる方・誰とでも円滑なコミュニケーションがとれる方

応募概要

給与
■待遇想定年収：536万円～584万円程度（賞与含む）月額給与：33.5万円～36.5万円※時間外手当は別途支給いたします。※参考：月20時間残業した場合の想定年収 約600万円～650万円◆通勤交通費：規定額支給◆賞与：あり（年2回）◆社会保険：完備

勤務地
＜雇入れ直後＞東京都港区赤坂4－8－10　＜変更の範囲＞会社の定めるすべての事業場（自宅を含む）

雇用形態
正社員

勤務体系
＜勤務時間＞標準労働時間　8時間（9:30〜18:30）1か月単位のフレックスタイム制＜休日＞土曜、日曜、祝日、年末年始（12月30日から1月4日）※土日祝などに休日出勤した場合は振替休日あり＜休暇＞有給休暇、特別休暇 など

試用期間
3ヶ月

福利厚生
各種社会保険完備、退職金、企業年金基金、選択制確定拠出年金、スペシャルホリデー制度、鑑賞費補助制度、健康カウンセリング制度（EAP）、財形貯蓄制度、自己啓発援助制度、同好会制度、健診・ドック費用全額補助など※参考：フレックスタイム制適用の背景ならびに福利厚生についてhttps://www.tfc.co.jp/news/2024/03/3182/