《大阪》住宅建材関連事業の企業法務（担当者）【PHS　法務部】

職務内容 ●法務部のミッション パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。 法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。 ●事業法務グループ のミッション 当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します。 ●募集背景 当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。 また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。 そんな中、実際にリスクを極小化できる法務部門の重要性は増す一方であり、その法務体制や機能の拡大・強化が急務となっています。 ●担当業務と役割 ・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応　です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。 またこれからますます海外への事業展開も注力していくので、いずれの業務においても国際案件もあります。 ・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。 従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。 ●具体的な仕事内容 ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正 ・法律相談・コンサルティング業務 ・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応 ・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応 ・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施 ・決裁関連業務 ・若手メンバーのサポート・育成 ●この仕事を通じて得られること ・文字通り事業に密接に関わる業務なので、自らの検討、判断が商品やサービスに直接反映され、事業そのものへの貢献が直接感じられます。 ・当社事業はトラブル・クレームが多く、弁護士であろうとなかろうと、まさに法務の腕の見せ所である解決交渉や訴訟対応などを行っていただき、その知見・スキルを身に着けることができます。 ・比較的小規模の法務部門のため、一人ひとりの担当領域・裁量が広く、いろいろな分野を経験でき、知見を高めることできます。 ・人数が少ないので、丁寧な指導やコミュニケーションを取ることができ、人材育成の経験を積むことができます。 ●職場の雰囲気 ・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。 30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。 ・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。 ・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人は在宅が中心です。 ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。 ●キャリアパス ・まずは事業法務グループにて、契約、法律相談・コンサルティング、訴訟・トラブル対応などの当社事業に密接に関連する法務業務を担当いただきます。将来的には、違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験が身につけることができます。 ・加えて、ご本人と状況次第ではありますが、マネージャーとしてさらに上位のポジションへの展開もあります。 資格・スキル・経験など 【必須】 ・企業法務の経験5年以上（弁護士の方は法律事務所での経験も通算可） ・民法、商法、その他独禁法などの経済法規を中心とした法的知識 ・会社法関連業務、コンプライアンス活動、契約業務などの一般的な企業法務の実務対応 経験があり、単独で対応できること 【歓迎】 ・日本国弁護士資格をお持ちの方 ・M＆A実務、海外関連業務の対応経験 ・ビジネス基礎レベルの英語（目安:TOEIC750点以上） 【人柄・コンピテンシー】 ・周囲との円滑なコミュニケーションや関係構築ができる （自分のことだけでなく、若手や後輩をサポートし、信頼関係を築ける） ・常に向上心を持ち、自ら積極的・継続的に学ぶことができる （法務関連のみならず、ビジネス、経理や労務など周辺の分野にも） ・課題や困難に対して、当事者意識をもって取り組み最後までやり抜くことができる その他 当社のことをよりよく知っていただくために転職イベント等も行っております。 ・転職イベント情報 ・キャリア登録