F1.環境エネルギー戦略コンサルティング(民間/公共)【東京/大阪】

仕事内容 【概要、ビジョン・目指す姿】 当グループでは、変化の著しい環境・エネルギー・資源分野において、環境と経済の両方の視座をもって、国や自治体の政策立案と企業の事業展開を結び付けるとともに、脱炭素政策の理想と現実のひずみを冷静に分析し、供給側・需要側双方の観点から社会構造改革や顧客企業の真の意味での競争力強化、事業創造に貢献するためのコンサルティング活動を行っています。 【職務概要】 当グループの主なコンサルティング領域は以下の通りです。 各人の関心領域も考慮しながら適切な案件にアサインしご活躍頂きます。 １．脱炭素 次世代政策の展望、顧客イシュー起点のソリューション開発の展望、CNを目指す顧客支援の在り方、まちづくり、EV・充電器、環境価値・クレジット市場、次世代燃料、蓄電池　ほか ２．電力・ガス事業 電力・ガス制度改革対応、組織再編、事業戦略検討、営業戦略策定、各種電源開発支援、新規事業開発支援、諸外国のマーケティング調査、参入戦略策定、アライアンス戦略　ほか ３．資源循環 次世代政策の展望、顧客イシュー起点のソリューション開発の展望、サーキュラーエコノミー事業　ほか ４．サステナビリティ TCFDシナリオ分析・情報開示支援、環境長期ビジョン作成、GHG排出量算定・目標設定、カーボンクレジット関連調査　ほか ５．官公庁・政策立案 環境・エネルギー資源分野の市場・政策調査、インフラ輸出政策提言&具現化、新規技術・事業のFS・実証事業支援　ほか このほか、「生物多様性をふまえた事業戦略策定支援」「次世代まちづくり戦略策定・実装」「国プロ（政府研究開発プロジェクト）入札支援」など、異なる専門性、知見を有する社内他グループメンバーなどとも協働して多様なソリューションを提供。 魅力・やりがい ■三井住友銀行グループ傘下のコンサルファームとして営業連携を行うことで、多様な業種・業界に様々な先進テーマで営業提案が可能であり、官民問わず幅広い案件参画ができます。 ■異なる専門性、知見を有する社内他グループメンバーとの協働プロジェクトも活発に行っており、経験の幅を広げることが可能です。 ■20～30代の若手メンバーが多く、互いに助け合いながら共に研鑽するカルチャーが浸透しており、コンサルティング未経験のキャリア入社者でも早期の活躍が可能です。 求める人物像 ■社会課題への着眼と仮説の思考が出来る ■変化の激しい環境・エネルギー市場における継続的なインプット、研鑽が出来る ■社内外のコミュニケーションを能動的に出来る 応募要件 【必須】 ■環境・エネルギー・資源領域の社会課題解決に強い関心を抱き、コンサルタントとして能動的に研鑽、価値提供する意思をお持ちの方 ※コンサル経験は不問（メーカー、エンジニアリング会社、電力/ガス会社、リース・金融などから未経験でキャリア入社したメンバーも多数います） 【歓迎】 ■コンサルティングファーム・シンクタンクなどでのコンサル経験 ■環境・エネルギー領域への関心・知見・経験と「戦略立案」「市場予測」「政策提言」「ファイナンス」「グローバル」「クレジットや開示などの制度対応」などご自身の何等かの得意領域を掛け合わせたキャリア形成を志向する方 ■環境・エネルギーセクターの事業価値、企業価値算定、将来シミュレーションなど数字周りに明るい方 【語学】海外案件に携わりたい方はビジネスレベルの英語力が必要 【資格】特になし 【学歴】大学・大学院 アピールポイント 【当社コンサルティング部門の４つの特徴】 1.コンサルタントの自主性尊重が当社の最大の魅力 ①やりたいテーマをボトムアップ型で提案し、新しいグループ組織として立ち上げることができます。 ②常駐型案件がほぼ無く、関心の高い複数のテーマを掛け持ちながら能力を高められます。 ③グループを超えたクロスアサインに参加することによって、有機的に社内の専門家と協力し合う機会が持てます。 ④若手であっても意欲と能力のある場合は、お客様から受注をする機会を提供されます。 ⑤やりたい仕事が変わった場合、自ら手を挙げて所属グループを変更出来る機会が年１回あります。 2.民間企業と官公庁を繋げる役割と仕組み 民と官の顧客別に分けない組織編制となっており、専門テーマごとに民と官の両者に関わることができます。 そのため、民と官を繋ぎ社会課題を解決するハブとしての役割を担うことができます。 3.活用価値の大きなＳＭＢＣグループ基盤 提案受注はコンサルタントが独自ルートで開拓している事例が多いです。 また、新規顧客開拓に向けてはSMBCグループの豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。 （なお当社システム部門は、SMBCグループ内の金融システムを一手に引き受けており、SMBCグループ外をお客様としていないため、コンサルティング部門との協業がほぼありません。） 4.やりたい仕事を続けやすい労働環境で離職率が低い 常駐型案件がほぼ無い事もあり、リモートワーク主体の裁量労働が定着しています。自宅をメインにしてオフィス/シェアオフィスを併用する事で、効率的に働ける環境を自ら選択できます。また、ライフイベントに応じた働き方の変化があっても、仕事を続けやすい環境があります。 その他 選考の過程で、コンプライアンスチェックを実施いたします