官公庁・地方自治体向けパートナーセールス

募集背景 代理店施策における販路の拡大および組織強化 新規サービスの展開スピード向上 ※社会全体のDX化が進む中、「電子印鑑GMOサイン」は、そのニーズの高まりとともに成長を加速させています。特に、官公庁や地方自治体における業務効率化への期待はますます大きくなっており、私たちはその変革を力強く後押ししたいと考えています。 今回募集するのは、代理店との連携を通じて、この成長をさらに加速させることを目的としたパートナーセールスです。代理店施策における販路の拡大を担っていただき、より多くの自治体のお客様に「電子印鑑GMOサイン」をお届けしたいと考えています。 単なる営業活動にとどまらず、お客様の業務効率化を促進し、便利さや費用対効果を実感していただく。そして、その先の地域社会全体のDXに貢献するという、大きなやりがいと社会貢献性を感じられるポジションです。 仕事内容 [変更の範囲：会社の定める業務] 各都道府県の新規販売代理店を開拓し、既存代理店の販売を強化することで、パートナー経由の販路を拡大していただきます。 代理店への提案だけでなく、サービス連携やパッケージ販売を推進するなど、幅広い視点から事業を推進する役割です。 閑散期には、フィールドセールスと連携して、サービス全体の販売戦略に貢献していただくことも期待しています。 具体的な内容 各都道府県ごとに販売代理店を開拓し、連携して直販以外の販路を強化 各地域のエリア担当フィールドセールスと販売代理店と連携して販売推進 受注後はCXチームと導入支援から受注自治体との関係値構築の強化 チームのMission シェア獲得 自治体向けの販売代理店と連携 実証実験の獲得 BtoCモデルの確立 販売していただく主な商材 GMOサイン　行革DX電子契約 仕事の魅力 社会貢献性と大きなやりがい 代理店を通じて自治体の課題を解決し、社会全体のDXに貢献する実感が得られます。 事業成長へのダイレクトな貢献 販路を拡大することで、会社の売上や市場シェアを直接的に高めることにつながるため、提案や戦略が、事業全体の成長を力強く牽引している実感ができます。 新たな販売戦略の構築 既存のやり方に囚われず、グループ会社や民間部門のメンバーと連携しながら、ゼロベースで販売手法や戦略を構築・実行できます。 戦略的なパートナー開拓 数を追うテレアポではなく、自治体の職員からの紹介や入札情報などを活用した多角的なアプローチで、地元の有力なICT企業との連携など質の高い営業活動が中心です。 ※単なる営業スキルにとどまらず、企画力や事業推進力など、多角的なスキルを身につけることができます。 入社後のイメージ 入社～2週間 ご担当頂くサービスの概要の理解 チーム内連携 メンバー同士のコミュニケーションによりお互いのスキル感やサポート体制の検討。 2週間～1カ月 サービス内容の理解 実商談の参加による研修 1カ月～3カ月 直販商談の実施（数件程度） 代理店候補の整理、戦略の立案 代理店候補企業へ新規提案（2カ月～） 3か月～ 代理店推進業務開始 サービス連携提案含め、本業務開始（4カ月～） キャリアパス まずは、代理店の開拓、推進からお願いします。 サービス連携ではプロジェクトマネジメントを担当し、デジタルガバメントチームのパートナーセールスにおけるマネジメントをいただけることを期待しています。 当社について 当社は、「コトをITで変えていく。」というミッションのもと、全社一丸となりシナジーを生み出し、日本初・世界初の「はじめて」を追い求めてきました。 1996年に、日本で初めてレンタルサーバーサービスを開始いたしました。 業界でも早くからサービスの提供を開始し、業界トップレベルまで成長しました。 現在、多岐にわたる自社サービスを展開する「クラウドインフラ事業」をはじめ、国内トップクラスを誇る「電子認証・印鑑事業」「DX事業」など多角的な事業を展開しております。 電子認証・印鑑事業 日本で電子認証サービスがまだ普及していなかった時期から、電子認証事業を開始。 導入のために高いコストと多くの手間がかかっていた電子認証サービスを「安く手軽に」提供することで、多くのお客さまに安心と安全を提供してきました。現在は国内外の民間企業や自治体など幅広いお客さまにご利用頂いています。 「電子印鑑GMOサイン」 （ 「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。 印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。 また、e-文書法や電子帳簿保存法などの各種法令にも対応しており、企業の電子契約の利用促進に貢献しています。 「立会人型（契約印タイプ）」と「当事者型（実印タイプ）」への対応に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）も可能なため、契約内容に応じて利便性と安全性のバランスを取りやすい電子契約サービスです。 ■実績■ 導入企業数は、2025年7月時点で350万社以上突破。 事業拡大期にある今、目指すのは圧倒的業界ナンバーワンのポジションです。 2021年以降、社会情勢の大きな影響により働き方や企業意識の変化が進み、利用数や利用頻度、売上を含め、成長し続けています。 ■今後の展望■ 今後は電子契約の分野から派生し、より広いマーケットにチャレンジしていきます。 運用フローの周辺領域や、タイムスタンプなどの技術領域は、他分野への応用も可能です。 サインニングプラットフォームとして、デジタルサイン技術を使って事業の裾野を広げていきます。 GMOグローバルサイン・ホールディングスで働く 【GMOグローバルサイン・ホールディングス採用ページ】 【私たちの文化】 【働く環境】 【社員紹介】 取材記事 【代表取締役社長　青山満】 【新しい組織構造／ホラクラシー】 【働く環境】