【D1-06】採用G_GovTech東京パートナーズ事業責任者候補（エキスパート）

# 【行政DXを支える人材基盤を創る】採用支援事業の責任者候補【公共×人材事業づくり】
## 仕事概要
＜配属予定部署＞
デジタル人材本部　採用グループ
＜業務内容＞
今後、行政サービスを担う職員の大幅な減少が見込まれる中、行政のDX推進は喫緊の社会課題となっています。必要不可欠な行政サービスを持続可能な形で提供していくためには、民間企業等で培われたデジタル分野の知見や専門性を行政に取り入れていくことが不可欠です。
GovTech東京では、「公共を支えるデジタル人材の創出」をミッションの一つとして掲げており、採用グループにおいて、都内自治体に対する採用支援事業[GovTech東京パートナーズ](https://www.govtechtokyo.or.jp/services/partners/)を展開しています。
本事業では、東京都内の区市町村（役所/役場）を主な対象として、民間人材の複業・副業形態での参画を支援し、自治体のDX推進を後押ししています。単なる人材マッチングにとどまらず、自治体側の受け入れ体制の整備や業務設計支援、活用事例の創出・横展開などを通じて、行政における外部人材活用の定着を目指しています。
サービスは現在立ち上げフェーズにあり、今後はより多くの自治体にとって実効性のある仕組みとして展開していくこと、また将来的な持続可能性の観点から事業モデルの高度化を進めていくことが求められています。
本ポジションでは、事業責任者候補として、本事業の企画・運営・改善をリードしていただきます。
自治体・人材双方のニーズや公共性を踏まえながら、事業のあるべき姿を描き、関係者と連携しつつ、仕組みとして定着させていく役割を担っていただきます。
◆チーム概要
民間出身人材3名、行政職員3名の官民協働チームで、民間の採用支援の知見＊行政職員の行政課題に関する知見を活かして事業開発を行っております。
具体的な業務内容は、以下の通りです（一例）
〇採用支援事業の事業開発
-事業の計画策定・実行
-サービスLPや機能の要件定義
-事業のマーケティング戦略策定・実行
〇都内自治体に対する採用支援
-採用要件定義
-人材要件定義・求人票ライティング
-面接基準策定
〇候補者対応・関係構築
-候補者対応（キャリア相談・面談・希望ヒアリング）
-登録者CRM施策の企画推進（イベント企画・運営）
（変更の範囲）
従事すべき業務の変更予定はありません。
＜採用予定人数＞
若干名
＜選考方法＞
書類選考、面接
※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります
＜その他 参考資料＞
団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください
▼プロジェクトの裏側や職員の紹介、組織カルチャーなど幅広いテーマで職員の声をお届けしています。
[GovTech東京 公式オウンドメディア（note）](https://note.govtechtokyo.jp/)
▼エンジニアたちが、行政でのテクニカルな取り組みを発信しています。
[GovTech東京 テックブログ](https://zenn.dev/p/govtechtokyo)
▼外部メディア記事：GovTech東京の設立背景やプロジェクトの紹介
[設立2年で職員10倍、民間人材が過半数に…GovTech東京「人的資本」公共DX戦略](https://biz-journal.jp/company/post_392726.html)
[自治体×外部のデジタル人材の力で自治体の課題解決。自治体の現場の声を大解剖！](https://note.govtechtokyo.jp/n/n2dba75feefd6)
## 必須スキル
＜配属予定部署＞
デジタル人材本部　採用グループ
＜業務内容＞
今後、行政サービスを担う職員の大幅な減少が見込まれる中、行政のDX推進は喫緊の社会課題となっています。必要不可欠な行政サービスを持続可能な形で提供していくためには、民間企業等で培われたデジタル分野の知見や専門性を行政に取り入れていくことが不可欠です。
GovTech東京では、「公共を支えるデジタル人材の創出」をミッションの一つとして掲げており、採用グループにおいて、都内自治体に対する採用支援事業[GovTech東京パートナーズ](https://www.govtechtokyo.or.jp/services/partners/)を展開しています。
本事業では、東京都内の区市町村（役所/役場）を主な対象として、民間人材の複業・副業形態での参画を支援し、自治体のDX推進を後押ししています。単なる人材マッチングにとどまらず、自治体側の受け入れ体制の整備や業務設計支援、活用事例の創出・横展開などを通じて、行政における外部人材活用の定着を目指しています。
サービスは現在立ち上げフェーズにあり、今後はより多くの自治体にとって実効性のある仕組みとして展開していくこと、また将来的な持続可能性の観点から事業モデルの高度化を進めていくことが求められています。
本ポジションでは、事業責任者候補として、本事業の企画・運営・改善をリードしていただきます。
自治体・人材双方のニーズや公共性を踏まえながら、事業のあるべき姿を描き、関係者と連携しつつ、仕組みとして定着させていく役割を担っていただきます。
◆チーム概要
民間出身人材3名、行政職員3名の官民協働チームで、民間の採用支援の知見＊行政職員の行政課題に関する知見を活かして事業開発を行っております。
具体的な業務内容は、以下の通りです（一例）
〇採用支援事業の事業開発
-事業の計画策定・実行
-サービスLPや機能の要件定義
-事業のマーケティング戦略策定・実行
〇都内自治体に対する採用支援
-採用要件定義
-人材要件定義・求人票ライティング
-面接基準策定
〇候補者対応・関係構築
-候補者対応（キャリア相談・面談・希望ヒアリング）
-登録者CRM施策の企画推進（イベント企画・運営）
（変更の範囲）
従事すべき業務の変更予定はありません。
＜採用予定人数＞
若干名
＜選考方法＞
書類選考、面接
※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります
＜その他 参考資料＞
団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください
▼プロジェクトの裏側や職員の紹介、組織カルチャーなど幅広いテーマで職員の声をお届けしています。
[GovTech東京 公式オウンドメディア（note）](https://note.govtechtokyo.jp/)
▼エンジニアたちが、行政でのテクニカルな取り組みを発信しています。
[GovTech東京 テックブログ](https://zenn.dev/p/govtechtokyo)
▼外部メディア記事：GovTech東京の設立背景やプロジェクトの紹介
[設立2年で職員10倍、民間人材が過半数に…GovTech東京「人的資本」公共DX戦略](https://biz-journal.jp/company/post_392726.html)
[自治体×外部のデジタル人材の力で自治体の課題解決。自治体の現場の声を大解剖！](https://note.govtechtokyo.jp/n/n2dba75feefd6)
## 歓迎スキル
〇人材紹介事業やマッチングサービスにおけるマネジメント経験
〇新規事業またはサービスの立ち上げ、もしくはグロースに関わった経験
〇大手企業や自治体等、多様なステークホルダーとの折衝・プロジェクト推進経験
〇パブリックセクター（自治体・官公庁等）を対象とした業務経験
## 求める人物像
〇GovTech東京と東京都が牽引するDX推進事業への強い共感
〇これまでのご自身の知識や経験を世の中のため、都民のために活かしてみたい方
〇公務に向き合う高いコンプライアンス意識、誠実且つフェアーに対応する姿勢
〇目標にコミットし、達成に向けてあらゆる手を打ちながらやり抜くことができる方
〇フットワーク軽く、スピード感を持って業務に取り組むことができる方
〇不確実性が高い環境でも、最適解を導き出すべく前向きに行動できる方
〇既存の手法にとらわれず、柔軟な発想で新しい手法を生み出す素養がある方
〇自身を取り巻く環境や状況の変化に順応し、成長に繋げることができる方
〇視座を高く持ち、自身と組織の成長にコミットできる方
## 応募概要
### 給与
月給：54万円～81万円
基本給　44万円～66万円（固定残業手当を除く）
固定残業手当　10万円～15万円（時間外労働の有無にかかわらず、30時間分の時間外手当を支給）
※30 時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給
想定年収：750万円~1,100万円
〇賞与：あり（年2回）※賞与は標準評価に基づいた金額を想定。賞与額は人事評価により変動する
〇昇給・昇格：あり（年1回）※人事評価による
### 勤務地
一般財団法人GovTech東京 本社
東京都新宿区西新宿2丁目4-1　新宿NSビル24階
※業務の状況に応じてリモート勤務をすることも可能です。
（変更の範囲）
一般財団法人GovTech東京が定める場所
### 雇用形態
### 勤務体系
標準の勤務時間：フルフレックスタイム制（フレキシブルタイム7:00~22:00、標準労働時間8時間、休憩1時間）
【契約期間】
採用の日から1年6か月を経過した日の翌日以降における最初の9月30日又は3月31日まで
※2026年4月〜9月入職の場合は2028年3月31日まで
※勤務実績考慮の上、1年毎に更新を最大3回(最長5年間)行う事ができます
【休日・休暇】
土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）、その他団体が定める日
年次有給休暇20日（初年度は、入職月によって変動）
慶弔休暇、特別休暇
【受動喫煙防止措置の状況】
オフィス内全面禁煙
### 試用期間
あり（3ヶ月）
### 福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険、労災保険