【P_08】人事制度設計スペシャリスト

# 【P_08】人事制度設計スペシャリスト

## 仕事概要

【募集背景・業務内容】

民間、各府省庁、地方自治体など、異なるバックグラウンドをもった多様な人材が集うデジタル庁において、一人ひとりの職員を日々支える人事制度の構築と不断の見直しは、今後の組織の更なる発展と拡大に欠かせないテーマの一つです。

一般の労働関連法令に加えて、国家公務員法、人事院規則など国家公務員に適用される関連法規をもとに、制度や規程を運用・整備したり、雇用形態や働き方の異なる様々な職員のニーズや要望に適切に対応するなど、官民融合組織ならではの複雑な人事労務対応を推進しながら、将来に向けた安定的な管理体制の構築や職員の育成などを幅広くリードしていただく人事制度設計のプロフェッショナルを募集いたします。

具体的な業務は以下の通りです。

・デジタル庁の主に非常勤職員を対象とした人事制度設計・運用の推進

（例：評価、報酬、等級、任用等に係る各種制度の企画・実行・改善）

・人事院や内閣人事局など関連省庁との調整に基づく労務制度設計・運用の推進

（例：在宅勤務手当、フレックスタイム制、インターバル制など働き方関連規定の新規策定・周知、具体的な運用設計等）

・その他、行政運営の遂行のために必要な業務

【採用予定人数】

1名

【募集期間】

令和9年3月31日まで

※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡

※応募の状況により延長する場合がございます｡

【選考プロセス】

書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡

通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡

※各選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。

[動画はこちら](https://www.youtube.com/watch?v=8PUcxSboxTg&t=167s)

【応募にあたる個人情報の取扱いについて】

今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。

[応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁](https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy)

## 必須スキル

【募集背景・業務内容】

民間、各府省庁、地方自治体など、異なるバックグラウンドをもった多様な人材が集うデジタル庁において、一人ひとりの職員を日々支える人事制度の構築と不断の見直しは、今後の組織の更なる発展と拡大に欠かせないテーマの一つです。

一般の労働関連法令に加えて、国家公務員法、人事院規則など国家公務員に適用される関連法規をもとに、制度や規程を運用・整備したり、雇用形態や働き方の異なる様々な職員のニーズや要望に適切に対応するなど、官民融合組織ならではの複雑な人事労務対応を推進しながら、将来に向けた安定的な管理体制の構築や職員の育成などを幅広くリードしていただく人事制度設計のプロフェッショナルを募集いたします。

具体的な業務は以下の通りです。

・デジタル庁の主に非常勤職員を対象とした人事制度設計・運用の推進

（例：評価、報酬、等級、任用等に係る各種制度の企画・実行・改善）

・人事院や内閣人事局など関連省庁との調整に基づく労務制度設計・運用の推進

（例：在宅勤務手当、フレックスタイム制、インターバル制など働き方関連規定の新規策定・周知、具体的な運用設計等）

・その他、行政運営の遂行のために必要な業務

【採用予定人数】

1名

【募集期間】

令和9年3月31日まで

※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡

※応募の状況により延長する場合がございます｡

【選考プロセス】

書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡

通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡

※各選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。

[動画はこちら](https://www.youtube.com/watch?v=8PUcxSboxTg&t=167s)

【応募にあたる個人情報の取扱いについて】

今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。

[応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁](https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy)

## 歓迎スキル

・事業会社等での評価・報酬・等級制度のいずれかの導入・改定・再構築等の経験

・HR領域を問わず、複雑な組織課題に対してゼロ地点からの企画立案、実行、浸透経験

・急速に変化する環境での人事制度整備や制度運用オペレーション/プロセスを構築した経験

・部門責任者クラスとの折衝や他部署との協業調整をはかる立場での組織運営経験

・国家公務員関係法令に関する理解および学ぶ姿勢

・スタートアップ企業と伝統的日系企業など、カルチャーの異なる複数の組織での実務経験

## 求める人物像

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感

・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド

・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。

（a）日本国籍を有しない者

（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者

･拘禁刑以上の刑に処せられ､その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者

･懲戒免職の処分を受け､当該処分の日から2年を経過しない者

･日本国憲法施行の日以後において､日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し､又はこれに加入した者

（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

## 応募概要

### 給与

【プロフェッショナル（役割3級）】

想定年収：1,050万～1,370万円

※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。

※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。

＜プロフェッショナル（役割3級）※¹＞

デジタル庁の戦術的観点から特定のプロセス、システム、プラットフォーム等の小規模な変革の遂行と実現に寄与し、プロジェクト群もしくは大規模プロジェクトに影響を与える

【シニアアソシエイト（役割2級）】

想定年収：645万～870万円

※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。

※ 想定年収勤は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。

※ ほか、超過務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。（例：想定年収 720万円の場合、超過勤務時間平均 20時間/月で年収 795万程度）

＜シニアアソシエイト（役割2級）※¹＞

既存の庁内システムや業務プロセス等にある課題や問題を改善・一部変革し、担当プロジェクトに影響を与える

（※¹）専門人材に求められる「変革の実現・実行」に関する要素を抜粋・要約したものです。実際の役割期待には、これらに加えて判断力、説明・調整力、業務遂行能力、倫理・服務規律等、他の能力要件も含まれます。

### 勤務地

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町

※ただし、勤務地変更の可能性あり

### 雇用形態

デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。

### 勤務体系

【勤務日数等】

勤務日数:週4日〜週5日

※（上長の合意のもと）ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。

[デジタル庁中途採用ページ（採用に関するよくある質問）](https://www.digital.go.jp/recruit/career)

【休日】

土曜日､日曜日､祝日､年末年始(12月29日~1月3日)

※年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。

【任期】

任期:年度更新

※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)です｡年度末に勤務実績考慮の上､双方合意に基づき､更新(年度毎の再採用)を行います｡

【留意事項】

応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合､原則として､採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し､兼業で所属している事業者等の参加が制限されます｡

【その他】

採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます｡

### 試用期間

１か月

### 福利厚生

・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。

※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。

・通勤手当は支給の対象です。